2019-11-19 第200回国会 衆議院 総務委員会 第3号
改正電気通信事業法の一つの大きな目的は、委員も御指摘のとおり、通信料金と端末代金というものを完全に分離することによって、通信料金のマーケット、それから端末市場それぞれにおいて、競争圧力を通じてそれぞれの料金、代金というものを引き下げていくというところに狙いがございます。
改正電気通信事業法の一つの大きな目的は、委員も御指摘のとおり、通信料金と端末代金というものを完全に分離することによって、通信料金のマーケット、それから端末市場それぞれにおいて、競争圧力を通じてそれぞれの料金、代金というものを引き下げていくというところに狙いがございます。
おっしゃるとおりでございまして、通信料金を比べての競争、それから端末価格を比べての競争というものがそれぞれの端末市場、通信市場それぞれで起きる、これによって携帯電話事業者が相競い合うという環境がより整うものだというふうに理解しております。
委員御指摘のように、中古端末市場というものをこれから更に伸ばしていくためには、ＳＩＭロックの解除ということは極めて重要だと考えております。 既に、ＮＴＴドコモにおきましては、過日、中古端末についてもＳＩＭロックの解除というものを実施をいたしております。
公正取引委員会は、委員御指摘のとおり、平成二十八年八月二日に、通信役務市場と端末市場、そしてアプリ市場を対象に調査を行った結果を、「携帯電話市場における競争政策上の課題について」ということで公表をいたしております。
また、端末市場やコンテンツ配信市場における外国企業の伸び等に伴いまして、製造業者やコンテンツ事業者への影響力も低下傾向にあります。また、移動通信市場では、電気通信事業者と警備業界や医療機器の業界など、様々な業種の企業との連携による多様な新しいサービス、新しい事業の創出が期待されている状況にあります。
ＳＩＭロックが解除されると、同じ端末で携帯電話事業者を乗りかえることができるという点で利用者利便の向上が図られるほか、メーカーがみずから開発した端末を消費者に対して直接販売するなど、端末市場が一層活性化することが期待される面があろうかと思います。
○政府委員（澤田茂生君） 昨年の四月からの端末市場の開放によりまして端末市場も大変活況を帯びておるということが言えると思います。それだけに私ども、実はそういう端末機器問題についての紛争の窓口をつくっておるわけでございます。そういったところにもいろいろな御意見も参りました。 そういった点を踏まえまして、ＮＴＴに対しましても適切な対策を講じるように文書指導をしたということもあるわけでございます。
これにつきましては、電気通信の端末市場とかあるいは電気通信サービス市場等におきましていろいろ掲げられているわけでございますが、これから措置すべき事項ということでＭＯＳＳ協議自体におきましては一つの方向づけをいたしまして、これを私どもとしていろいろ措置をすべき事項ということで、方向としては既に出されているものでございます。
ということで、その種のことはある程度予定をされておった法律体系であろうと私ども理解をいたしたわけでありますが、さっきも申し上げましたように、自営端末市場の公正競争というものの確保ということがこれからは必要になるわけでありまして、したがいまして第一種事業者の端末といいましても、それについてやはり第三者的な、客観的な認定試験というもので、統一的な認定が行われるということの方がより透明性を確保する方法ではないかということで
なお、自営端末市場における公正競争を確保する見地からも、第一種電気通信事業者のレンタル端末が今後は適合認定を受けることが望ましいので、その方向で事業体に対しても指導してまいりたい、こういうふうに考えているところでございます。